玉城デニー政策集

新時代沖縄の、さらに先へ
誰一人取り残さない、すべてが県民のために

　ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ
　4年前、一票に沖縄の未来を託し、投票所に向かった皆様の歩みが、県知事の道となり、玉城デニーの使命に繋がっております。沖縄戦にて、生きたかったはずの命を背負い、命を繋ぎ続けた高齢者の方々に「ぬちどぅ宝、チバリヨ―」の声を何度も頂きました。あわせて沖縄に対する深い思い、持続可能な未来のため、共に歩みたいと願う沖縄の各世代の声援も受け、職務に向き合っております。
　沖縄県知事に就任以来、公約の実現に取り組み、選挙公約291項目の全てに着手し、その内、287項目は予算化、継続的に取り組みを進めています。実現率は98.6%です。
　令和４年沖縄県知事選挙、2期目の立候補にあたり政策を以下、まとめました。これまで着手した数々の施策を進化させ、誇りある豊かな沖縄の未来を拓くため引き続き県知事の職務を担う責任があると考えています。そして、次の４年間に取り組む大項目は、１．県経済と県民生活の再生、２．子ども・若者・女性支援施策のさらなる充実、３．辺野古新基地建設反対・米軍基地問題と考えています。

県経済と県民生活の再生

　知事に就任以来、首里城焼失や豚熱、新型コロナウイルスの影響など、県経済や県民生活は厳しい状況に直面してきました。振り返りますと、コロナ前の2019年には入域観光客数が1000万人到達、経済成長率も全国を上回る高い伸びを示しました。沖縄の隣には約46億人の人口を抱えるアジアの地域が存在し、玄関口としても新たな可能性を感じます。コロナの収束後を見据え、既に沖縄観光の再生に向けた取り組みや企業の「稼ぐ力」を強化する取り組みを進めています。県経済の再生、県民所得の向上にしっかりと取り組んでいきたいと思います。

子ども・若者・女性支援施策のさらなる充実

　1期目の４年間、子どもの貧困対策は「県政の最重要政策」に位置づけ、そのための基金を30億円から60億円に拡充し、就学援助の拡充、給付型奨学金制度、中学校卒業までの医療費無料化、中高生バス無料化などを実現してきました。貧困問題の解決を図るためには、社会構造メカニズムにおける貧困対策も考えていきます。併せて、新たに18歳から20代半ばまでの若者への支援及びあらゆるステージにおける女性への支援拡充などに取り組みます。

辺野古新基地建設反対・米軍基地問題

　2013年、県議会議長及び41全市町村の首長・議会議長は「米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設断念すること」を求める建白書に署名し、普天間飛行場の県外移設を求めました。辺野古新基地建設の反対は、県民投票やこれまでの２回の県知事選挙で県民が一貫した民意や、願いです。私は、引き続き県民の思いを実現するため、ブレることなく県民の先頭に立つ思いです。
　また、普天間基地の危険性の放置、米軍基地が汚染源とみられるPFOS等の環境問題、新型コロナウイルスオミクロン株の拡大で浮き彫りとなった検疫法の抜け穴などは、県民の生命へ直接、関わっています。県民の生命と財産、安心安全を守ることを最優先に考え国と対話・交渉することが沖縄県知事の責務であると考えます。
　本土復帰から50年、屋良建議書に込められた県民の願いは未だ実現しておらず、今年5月15日、政府に対し「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を提出しました。基地返還後の経済発展することは既に実証されています。県民の思い、「平和な誇りある豊かな沖縄の実現、誰ひとり取り残さない沖縄らしい優しい社会の実現」に全力で取り組む決意です。

SDGｓを柱とした新・沖縄21世紀ビジョン基本計画の推進

　令和4年５月、沖縄県は「新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画」を策定しました。この計画は、本県の自主性と主体性の下、本県の優位性や発展可能性を存分に引き出すことで「沖縄21世紀ビジョン」に掲げる県民全体で共有する沖縄の将来像の実現と固有課題の解決を図り、本県の自立的発展と県民一人ひとりが豊かさを実感できる社会の実現を目標としています。
　新計画の特徴は、国連が提唱するSDGｓを取り入れ、社会・経済・環境の枠組みに対応する形で「誰一人取り残すことのない優しい社会」の形成、「強くしなやかな自立型経済」の構築、「持続可能な海洋島しょ圏」の形成の３つの基本方向を示すとともに、施策展開の基本的指針として「安全・安心で幸福が実感できる島」の形成を掲げた点にあります。
　ウィズコロナからアフターコロナへと回復を図りながら、新計画に沿った着実な取り組みを進め、沖縄のポテンシャルや魅力を更に展開・発信してまいります。平和で誇りある豊かさ「新時代沖縄」をさらにその先へ進め、誰一人取り残さない沖縄らしい優しい社会の実現。そして、復帰当時の県民の願いを引き継ぎ、復帰50年の節目に取りまとめられた「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」に込められたすべての願いを叶えられるよう、県民とともに、ひたむきに沖縄のために取り組んでまいります。県民の皆様のご支援をお願いいたします。
　ユタサルグトゥ　ウニゲーサビラ　

玉城デニー

復帰５０年
平和で豊かな沖縄の実現に向けた
「新たな建議書」の実現をめざす

ロシアによるウクライナ侵攻でアジア太平洋地域の安全保障環境の変化を背景に、沖縄の軍事的機能を強化しようとする動きや核兵器の共有、敵基地攻撃能力の保有等の議論が見られるようになっています。悲惨な沖縄戦を経験した県民の平和を希求する思いとは相容れるものではありません。

未来に向かって、県民が望む平和で豊かなあるべき沖縄の姿を実現するためには、沖縄の潜在力や発展可能性を生かし、環境との調和を図りつつ日本経済をリードする経済的なパワーを身につけることが求められます。アジア太平洋地域等における信頼醸成や緊張緩和のための平和貢献の地域協力外交を通じて平和の拠点としての役割を担っていくことが大切です。

沖縄は、成長著しいアジアのなかで、人、モノ、資金、情報が集積するアジアの結節点として発展しうる潜在力、独自の歴史・風土の中で育まれた人々を惹きつける魅力「ソフトパワー」を有するとともに、広大な海域、多種多様な海洋資源の存在による海洋政策の拠点としても期待されます。

復帰50年の節目に、50年先の沖縄の姿に対する県民の思いは、自然環境の保全、伝統・文化の継承、子育てしやすい環境整備、人権の尊重、県民所得の向上、平和な社会を実現することです。それは県民が望む沖縄のあるべき姿、ありたい姿を描いた「沖縄２１世紀ビジョン」における５つの将来像と重なり、私たちが目指すべき方向性をあらためて示すものです。

誰一人取り残すことのない優しい社会の形成に向けて、すべての人の尊厳を守り、多様性や寛容性を大切にしつつ共に支え合い、ライフステージに応じた支援が図られ、県民が安全・安心かつ健やかに暮らせることができる社会づくりが県民の願いです。

子供の貧困対策

○新型コロナ対策費（R２～現在）　6,782億円

感染症対策、経済対策、生活者支援、事業者支援　など

○新型コロナ経済対策費（※上記の内数）　２,５88億円

県独自の経済対策費（※上記の内数）　６４７.２億円
（県単独融資事業費、国の雇用調整助成金への上乗せなど）

○新型コロナ感染症における全国モデルとなる対策

医療チームによる「直接入院措置システム」導入、救急車のたらい回しを回避
介護施設等へ感染症の専門家を派遣、対策の指導強化により医療逼迫の回避

○観光需要喚起へ５０４億円、観光振興基金４０億円を設置

アフターコロナを見据えたワーケーションの推進

○離島振興

離島を含む県内全域の光ファイバー網のループ化
デジタル技術を活用した離島商品の販路拡大支援
離島患者渡航費・児童生徒派遣費助成の拡充

○子ども生活・福祉・教育

子どもの貧困対策基金を30億円から６０億円へ倍増
子ども通院医療費中学卒業まで窓口無料化
就学援助利用者を27,000人から約３６,０００人へ増
「沖縄県子どもの権利尊重条例」の制定
ひとり親家庭や低所得子育て家庭へのヘルパー派遣・放課後児童クラブ利用料軽減
ヤングケアラー実態調査と支援スタート
待機児童を解決するため、認可保育所の保育士加配を支援
障害者のためのパーキング利用制度
中学3年までの少人数学級の実現

○保健医療

北部基幹病院整備着手
県内への薬学部設置に向けた取り組み
母子包括支援センターの整備促進
職場における健康づくりや健康経営の支援

○女性支援

知事を塾長とする、女性活躍支援「てぃるる塾」の開講
国際家事相談所の開設
性暴力被害者ワンストップ支援（病院拠点型）
不安を抱える女性の居場所づくりや相談支援
若年妊産婦への相談・寄り添い支援

○沖縄県性の多様性尊重宣言（美ら島にじいろ宣言）

LGBTQ相談窓口の設置

○環境

外来植物の防除に向けた取り組み
ＣＯ２削減に向けた公用車ＥＶ化
犬猫等のいのちを守るため譲渡促進
クリーンエネルギー導入拡大を推進するための再エネ設備の導入支援

○農林水産

新たな水産市場（高度衛生管理型荷捌施設）の整備
八重山地区における生乳加工処理施設の整備
輸送コスト削減のための配合飼料製造基盤の整備
県立農業大学校の移転着手
パラオＥＥＺ水域での操業継続への取り組み

○商工労働

県内中小企業のITスキル向上やIT導入を支援
デジタル技術で県民生活の向上を目指したDXの取り組み
先端医療や再生医療の事業化を支援
中小企業の事業継承を支援
おきなわ工芸品の販売強化促進
県内企業の「稼ぐ力」を強化する

○米軍基地関係

米軍航空機の騒音監視システムの強化
米軍基地周辺のPFOS等残留実態調査を実施
日米地位協定改定に向けて全国知事会と連携した取り組み

○平和行政

アジア諸国との平和交流や平和の伝承者育成
草の根平和貢献賞の創設、沖縄戦の語り部功労者表彰
沖縄戦没者遺骨収集の加速化
第３２軍司令部壕の保存・公開に向けた取り組み

○SDGｓのプラットホームの構築

県民のいのちと暮らしを守る

新型コロナ対策・復興

○検査体制

空港等における水際対策を強化
在沖米軍人へ日本の検疫法適用
PCR検査と抗原検査の効果的な活用

○医療体制

保健所、衛生研究所、医療機関との連携強化
介護施設等へ医師等を派遣し指導
離島・へき地の医師養成、災害拠点病院、高度・専門的な医療を担う拠点病院として県立中部病院の機能強化を図るための建替等に向けた取り組みの推進
感染症情報の収集・分析を行う感染症研究センター（仮）の設置
実施主体の市町村と連携し、ワクチン接種を促進

○経済対策

県内事業者の事業継続と雇用の維持
経済活動の回復と「新しい生活様式/ニューノーマル」への対応

○保育所・学校への対策

検査キットの迅速な配布
学習環境の整備／ICT環境の整備

辺野古新基地建設反対をつらぬく

辺野古に新しい基地をつくらせない
普天間飛行場の閉鎖・撤去を求め、早期の運用停止を求めます

子どもは沖縄の未来

子どもの権利ファースト

○未来への投資

貧困対策費の増額
学校給食の無償化
就学援助・給付型奨学金の拡充

○未来への支援拡充

子どもの貧困解消へ
母子健康包括支援センターの機能拡充
待機児童解消のため実効性ある保育士確保拡充　
ヤングケアラー支援体制の構築
児童相談所の人員の拡充及び質の向上
18歳からの若年者支援の強化
就職困難者、生活困窮者への自動車運転免許取得支援
中部地区に特別支援学校の開設

安全・安心の沖縄へ

○いのちの水、安心して水が使える

命の水を米軍基地由来PFOS等の地下水汚染から守る
やんばるの森/命の水をまもる
国管理ダムの活用で飲料水の安全を確保
米軍基地を含む環境調査を実施し汚染源を明確に

○危機管理体制/医療体制の強化と充実

危機管理センターの整備、消防防災ヘリの導入
不測の事態に迅速・的確に対処できる市町村連携強化
県立病院の機能強化/市町村との地域医療の連携体制を強化する

○実効性のある「ヘイトスピーチ条例」の制定

○離島・北部地域の暮らしを支える

離島・へき地医療、救急医療、災害に強い医療体制の構築
離島、北部地域における高等教育施設整備と体制強化
交通コスト・物流コストのさらなる軽減対策の促進
情報通信基盤の整備強化「いつでもつながる/公共施設へのWi-Fi設置」

○地域コミュニティ（公民館等）を活用した地域づくり

高齢者が生き生きと暮らせる政策を強化
健康づくり・生活習慣病予防対策事業を推進（長寿県復活）
子どもたちが生きる力を育む政策を推進
文化、歴史、芸能、子どもの居場所、無料塾等の学習事業を促進

自然環境と文化・伝統が調和する沖縄

地球温暖化ＳＴＯＰ！！世界に誇る自然を次世代へ
誇りある琉球・沖縄の文化・伝統の発信

○海洋島しょ圏として/沖縄だからこそできる

ブルーエコノミーの先導的な展開/海洋ごみ問題等への対応
再生可能エネルギーなどのクリーンエネルギーの導入促進
廃棄物処理体制の効率化と脱炭素化、脱プラスチック化の推進

○沖縄特有の自然環境の保全と再生/沖縄の未来をまもる

世界自然遺産や自然公園の適正管理
自然環境・生物多様性の保全・継承
希少動植物や沖縄固有種の保護、外来生物対策の推進
サンゴ礁、藻場、干潟等の保全と再生
国立自然史博物館の誘致
動物愛護施策の推進、犬猫殺処分の廃止

○沖縄の文化・伝統を受け継ぎ、引き継ぐ/沖縄の誇りを次世代へ

琉球の文化・伝統の発信と継承
首里城復元プロジェクトの推進とバックアップ
沖縄空手世界大会をさらに拡げる
アジア太平洋地域の平和発信拠点等の整備（文化・芸能交流機能を含む）

限りない沖縄の可能性を未来へ

強くしなやかな自立型経済の構築

○県内中小企業の振興と雇用の質の向上

ＤＸの推進と県内中小零細企業の振興
農林水産業を含むすべての産業における労働生産性の向上
企業の「稼ぐ力」の強化による県民所得の向上
女性が働きやすい環境づくり、男女の機会均等と処遇・待遇の改善促進
公契約条例の基本理念を活かした取り組み方針の具体化

○新たな観光振興戦略の展開

世界から選ばれる持続可能な観光地の形成「新しい生活様式/ニューノーマル」における安全・安心な観光の推進
自然・歴史・文化を県民と来訪者がともに感じる「しあわせ」／多彩かつ質の高い観光
コロナからの回復後に観光目的税（仮称）を導入し自然環境、街並みの保全・整備と人材育成で地域を支える経済の好循環

○沖縄の優位性や潜在力を生かした新たな産業の創出

スタートアップ育成推進/沖縄をアジア有数のスタートアップハブへ
沖縄ソフトパワーを生かした新事業・新産業の創出
科学イノベーションの創出と「OIST」等の活用/持続可能な産業の振興
米軍基地跡地の活用により/経済効果28倍/返還推進による雇用の増

○経済基盤を支える社会資本整備

大型MICE施設整備
世界最高水準を見据えた拠点空港の整備
経済成長を加速させる拠点港湾機能やネットワーク拠点の強化・拡充
鉄軌道の導入―新しい公共交通システムの構築－

未来の沖縄を担う子どもたちに、平和で真に豊かな沖縄、誇りある沖縄を託せるように、「新時代沖縄の到来」「誇りある豊かさ」「沖縄らしい優しい社会の構築」を基軸とする110の施策を推進します。

新時代沖縄の到来

－経済分野－

１．新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内事業者の事業継続や雇用の維持等の支援

沖縄県の経済対策基本方針に基づき、県内事業者等への対策を重層的に実施するとともに、段階的に経済活動の回復に向けた取組を展開します。

２．新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えた成長期出口戦略の実行

新しい生活様式に対応した業態転換の支援、ＤＸ推進による「稼ぐ力」の強化等を推進し、県内企業の成長を図り、持続可能な社会経済の成長を促進します。

３．全産業における労働生産性の向上

観光、ものづくり、建設、農林水産業、物流、各種サービス業など、様々な産業におけるＤＸを加速化させ、デジタル技術の活用によるビジネス変革を促します。

４．地域・産業間連携による「稼ぐ力」と域内自給率の向上

産業間の連携強化などによる生産性の向上、域内経済循環の促進に取り組むとともに、観光と多種多様な産業との連携を強化し、持続的な経済成長と所得向上を実現します。

地域資源を生かした「稼ぐ力」の強化

ものづくり産業における県内調達率の向上
県内企業優先発注、下請の県内企業優先、県産品（資材等）の積極活用
琉球料理、泡盛など沖縄独自の食文化を生かした県産食材等の新規展開

５．中小企業等の経営基盤の強化による「稼ぐ力」の向上

中小零細企業や様々な事業者の持続的な成長・発展に向けて、支援機関との連携による経営基盤の強化、設備投資やＤＸの推進等による生産性向上等の支援策を実施します。

６．「新しい生活様式／ニューノーマル」における安全・安心で快適な観光の推進

新しい生活様式／ニューノーマルに対応した安全・安心で快適な観光の推進に向けて、受入体制等の整備や快適で魅力ある観光まちづくりの推進、多様な受入環境の整備等に取り組みます。

７．ＳＤＧｓに適応する観光ブランド力の強化

ＳＤＧｓに適応する沖縄観光のブランド力の強化に向けて、サスティナブル・ツーリズムの推進、持続可能な観光指標の設定と観光地マネジメントに取り組みます。

８．多彩かつ質の高い観光の推進

沖縄のソフトパワーを生かした魅力あるツーリズムの推進、観光消費額の向上に資する新たな拠点形成、観光プログラムの創出、観光の担い手育成等に取り組みます。

世界から選ばれる観光リゾートへ

障害者や高齢者など多様な「観光困難者」に対応するユニバーサルツーリズムの振興
空手、角力、組踊、琉球舞踊、エイサー、ロック、ジャズ、ダンスなど多様な文化を生かした沖縄独自の良質な観光振興
世界遺産など貴重な文化空間や自然環境と共生・調和する新しいまちづくり

９．マリンタウンＭＩＣＥエリアの形成を核とした戦略的なＭＩＣＥの振興

ＭＩＣＥの振興とビジネスツーリズムの推進、マリンタウンＭＩＣＥエリアを核とした全県的な受入体制の整備、ＭＩＣＥを活用した関連産業の振興に取り組みます。

10．産業のＤＸを牽引する情報通信関連産業の高度化

県内情報通信関連産業と他産業との連携による新たなビジネスモデルの創出、県内外における市場開拓の強化を図ります。

11．国際的な情報通信拠点の形成

先端ＩＣＴを活用し、新しいビジネス・サービスを展開する企業の誘致・集積を図るとともに、情報通信産業集積拠点の機能強化と情報通信基盤の利用促進に取り組みます。

12．シー･アンド･エアなど多様な国際物流ネットワーク強化と物流コストの低減

国際航空物流ハブとしての機能強化及び国際流通港湾機能の強化を図るとともに、物流コストの低減に向け、国際航路・空路の拡充、物流対策の強化に取り組みます。

13．臨空・臨港型産業の集積促進

高付加価値製品を製造する企業等の誘致、航空関連産業クラスターの形成、離島空港における航空・宇宙関連産業の展開等に取り組みます。

14．県内事業者の海外展開促進とビジネス交流拠点の形成

県内事業者の海外展開に向けた総合的な支援を行うとともに、アジア諸国･地域をはじめとする海外をつなぐビジネス交流拠点の形成に取り組みます。

15．ＯＩＳＴ等を核としたイノベーション・エコシステムの構築

ＯＩＳＴ等を核とする共同研究の推進などによるイノベーション創出拠点の形成を促すとともに、研究成果の知的財産化や戦略的な利活用、技術移転の推進等に取り組みます。

16．バイオテクノロジーを活用した産業化の促進

関連企業による研究開発、販路開拓、人材育成等を促進するとともに、先端医療分野における実用化を支援し、健康・医療分野を軸とする産業拠点の整備に取り組みます。

17．スタートアップの促進

若年層起業家の育成や創業・成長の支援体制の強化を図るとともに、スタートアップと大手企業・金融機関・研究機関・大学などとの多角的な連携促進に取り組みます。

18．沖縄のソフトパワーを生かした新事業・新産業の創出

文化芸術関連産業の振興、空手を活用した新たな事業・産業の創出、ｅスポーツ等を活用した新たな展開とともに、健康サービス産業の振興を図ります。

沖縄のソフトパワーを生かした新事業

スポーツ＆エンターテイメント沖縄
県内プロスポーツ（バスケット、サッカー、ハンドボール、卓球など）と芸能・音楽等の新たな連携
音楽祭、映画祭、文化芸術祭など国際イベントの多角的展開、沖縄発世界への平和の発信
ロケ地としての沖縄の魅力を生かしたビジネス展開

19．農林水産業におけるおきなわブランドの確立と生産供給体制の強化

野菜・果樹・花き類等、肉用牛・養豚・鶏肉、さとうきび(黒糖、バカス)等の安定品目、林産物の生産振興を図るとともに、沖縄型のつくり育てる漁業及び資源管理型沿岸漁業の振興に取り組みます。

20．県産農林水産物の安全・安定供給と消費者信頼の確保

生産段階の品質管理の強化と表示の適正化、県産農林水産物の高度な衛生管理を推進するとともに、特定家畜伝染病対策の強化・徹底に取り組みます。

21．多様なニーズに対応するフードバリューチェーンの強化

農林水産物の輸送コストの低減及び総合的な流通の合理化を図るとともに、戦略的な販路拡大と加工・販売機能の強化、他産業との連携による付加価値の向上に取り組みます。

22．担い手の経営力強化

農林水産業の経営安定対策の充実、担い手への農地の集積・集約化を促進するとともに、農林漁業団体の組織強化を通じた力強い経営体づくりに取り組みます。

23．農林水産業のイノベーション創出及び技術開発の推進

デジタル技術等を活用したスマート農林水産技術の実証と普及、地域特性を最大限に生かした農林水産技術の開発と普及に取り組みます。

24．成長産業化の土台となる農林水産業の基盤整備

生産性と収益性を高める農業生産基盤の整備、水産物生産基盤の高度化を図るとともに、農山漁村地域の強靱化対策の推進に取り組みます。

25．魅力と活力ある農山漁村地域の振興と脱炭素社会への貢献

環境に配慮した持続可能な農林水産業を推進するとともに、地域が有する多面的機能の維持・発揮に取り組みます。

沖縄の海を取り戻す

漁業者が安心して操業できる「平和の海」
沖縄周辺海域での軍事演習の即時中止、漁業振興を阻害する米軍訓練制限水域の段階的解除
日台漁業取り決め・日中漁業協定の見直し、外国漁船の取締強化
水産業安定経営の基金、チャレンジ事業助成金の創設

農村・集落の再生

耕作放棄地、遊休農地などの有効活用に向けた抜本的対策を推進

26．多様なものづくり産業の振興

域内自給率を高めるものづくり産業の高度化を図るとともに、専門的分野におけるものづくりを支える基盤・技術の高度化と出口戦略を含めたサポーティング産業の振興に取り組みます。

27．県産品の売上げ拡大促進

国内市場における需要開拓の促進や海外市場における販路開拓に取り組むとともに、県産品の高付加価値化を促進します。

28．建設産業の持続可能な発展

公共工事の品質確保と建設産業の高度化支援を行うとともに、地域特性に適した技術の研究・開発の促進及び海外建設市場等への進出に取り組みます。

公共工事の改善・改革

総合評価方式の入札のあり方を改善
建設産業の振興に資する参入機会の改善･改革を推進
積算方法の見直しなど、県発注公共工事の不調・不落を是正

29．スポーツ関連産業の振興と地域の活性化

スポーツを核とした新たな産業の創出とグローバル展開を促進するとともに、スポーツ資源を活用したまちづくりに取り組みます。

「スポーツアイランド沖縄」の形成に向けて

Ｊ１対応サッカー場の建設推進、国内外サッカーチーム等のキャンプ誘致
プロ野球をはじめとする各種スポーツのキャンプ・大会の誘致
アスリートの治療や機能回復に貢献するスポーツ療養地としての展開
各競技団体の充実・強化、全国及び国際的に活躍できるトップアスリートの育成

30．県民等が主体的に参画するスポーツ環境の整備

スポーツ・レクリエーション施設及び関連基盤の整備・充実を図るとともに、県民一人ひとりが参加する生涯スポーツの推進に取り組みます。

31．離島ごとの環境・特性を生かした農林水産業の振興

離島におけるサトウキビ、畜産、水産等の農林水産業の生産振興を図るとともに、流通施設の整備、輸送コストの低減など離島地域が抱えている農林水産物の流通条件の不利性解消に取り組み、ブランド化を推進します。

32．地域資源を活用した特産品の振興

個性的で魅力のある特産品の開発支援、特産品の販路拡大・プロモーション支援に取り組みます。

33．持続可能で質の高い離島観光の振興

着地型観光プログラム等の定着に取り組むとともに、環境に配慮した良質で持続可能な観光を推進します。

島々の魅力を生かした離島観光へ

個性豊かな島々の魅力を生かした着地型観光、体験交流
島の自然や景観、独自の芸能・祭祀・生活文化等を尊重するレスポンシブル･ツーリズム
‘静寂’‘星空’などの資源を活用し、リフレッシュや癒やしの機会を提供する高品位の離島観光

34．雇用機会の確保と多様な人材の活躍促進

高齢者が活躍できる環境づくり、障害者の雇用の場の創出と働きやすい環境づくり、外国人材の受入環境の整備など、総合的な就業支援に取り組みます。

就職困難者の支援強化

県全域における就職困難者の支援強化・サービスの拡充に向け、グッジョブセンターおきなわの機能強化、利便性向上の整備(駐車場拡充等)、新規展開を推進
就職困難者、生活困窮者の自立に必要な自動車運転免許取得等を支援

ＵＪＩターン支援

沖縄で働くことを希望するＵＪＩターンの皆さんの就業を支援

35．多様な働き方の促進と働きやすい環境づくり

柔軟な働き方の推進のための環境整備や働きやすい環境づくりを促進するとともに、非正規雇用労働者の待遇改善や正規雇用の促進に取り組みます。

より良い「公契約」へ

公契約条例制定の基本理念を生かした取組方針の具体化
労働条件、働く環境の整備、社会貢献等を評価する公契約を促進
下請取引の公正化および下請事業者の利益保護
（請負額の本体価格と併せた法定福利費等の価格算定導入など）

＊公契約：国、地方自治体等の公共工事や業務委託等

36．若年者の活躍促進

若年者の就業意識啓発等を推進するとともに、雇用・労働環境の改善等により若年者にとって魅力ある職場づくりを促進します。

37．女性が活躍できる環境づくり

女性が働き続けられるための条件整備や意識啓発などを促進するとともに、女性が働きやすい環境づくり、男女の機会均等と処遇・待遇の改善に取り組みます。

38．次世代の情報通信基盤の整備とデジタル化・オンライン化の促進

未来創造型の情報通信基盤の整備に取り組むとともに、総合的にＤＸを推進します。

39．世界最高水準を見据えた拠点空港等の整備

那覇空港の更なる機能強化と国際路線の拡充に向けた取組を強化するとともに、空港における高度な危機管理体制の構築に取り組みます。

40．経済成長を加速させる拠点港湾機能やネットワーク機能の強化拡充

那覇港及び中城湾港の物流・人流機能の強化を図るとともに、港湾間の戦略的な機能分担と連携の強化に取り組みます。

41．シームレスな交通体系の整備

沖縄都市モノレールの機能強化や体系的な道路ネットワークの構築等を推進しながら、鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入により、切れ目のないシームレスで利便性の高い交通利用環境の実現に取り組みます。

次世代型交通ネットワークの構築

沖縄本島「南北軸」「東西軸」を有機的に結ぶ幹線道路網の構築
基幹バス構想の推進、ＬＲＴ・モノレールなどフィーダー交通網の整備推進
南北を縦貫する鉄軌道の導入と地域内循環路線の連結
県土全域の均衡ある発展に向けた高速道路料金の低減

42．国際感覚を身に付ける教育の推進

外国語教育の充実に取り組むとともに、多様な国際交流及び国際理解教育を推進します。

43．Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０「情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会」に対応する教育の推進

経済のグローバル化、ＡＩやＩｏＴ等の第４次産業革命など社会経済情勢の変化に対応し、経済を牽引できる人材を育成するため、ＩＣＴ及び科学・理数教育の充実に取り組みます。

44．地域の発展に寄与する魅力ある高等教育環境の充実

官民連携による「地域連携プラットフォーム(仮称)」を構築し、産業と高等教育機関等の連携による実践的なキャリア教育を推進します。

45．多様な職業能力の育成・開発

訓練機会の少ない離島地域での訓練を含め、企業ニーズや技術革新の動向等に対応する多様で柔軟な職業能力の育成・開発を行うとともに、社会参画やキャリアアップを支える学び直しの機会を創出します。

46．持続可能な地域づくりを担う人材の育成・確保

地域づくりをリードする人材や持続的な環境保全活動を担うボランティアの育成・確保、また、保育士や福祉・介護人材が継続して働ける処遇の改善を進め、福祉人材の定着と育成・確保に取り組みます。

47．医療・保健など地域の安心を支える人づくり

地域に住む人々が安心して暮らすことができるよう、医師・看護師等・薬剤師の確保と資質の向上に取り組みます。

命を支える医療の充実

公立病院の経営・機能強化とともに、離島医療、救命救急医療、急性期医療、高度・特殊医療等の充実を重点的に推進
へき地医療を支える人材育成のための県立病院のハード・ソフト面から機能強化
母子保健対策（妊産婦や乳幼児等の保健・医療体制の充実）周産期医療体制の強化、小児医療支援の拠点整備に努めます。
地域医療連携体制の構築を通じた医療提供体制の充実、かかりつけ医制度の普及と医療機関のネットワーク化
薬剤師不足解消への取組（国公立大学への薬学部設置等）
健康・長寿おきなわの復活に向け市町村と連携し、栄養改善活動の支援を強化

48．産業のイノベーション創出を担う高度人材の育成と活用

即戦力となる情報系人材の育成・確保を図るとともに、県内企業におけるデジタル活用人材の育成に取り組みます。

49．産業を担う多様な人づくり

多彩で質の高いサービスを提供できる観光産業人材、農林水産業を支える新たな人材、ものづくり産業を担う人材、建設産業を担う人材など、県内の産業と社会経済の担い手となる多様な人材の育成・確保に取り組みます。

誇りある豊かさ

－平和分野－

１．辺野古新基地建設反対をつらぬく

美ら島沖縄に、辺野古新基地・オスプレイは要りません。普天間基地の閉鎖・撤去を求め、早期の普天間基地の運用停止を求めます。

これから先、50年、100年もの間、子や孫の世代に基地被害を押し付けるわけにはまいりません。

2．在沖米軍基地の更なる整理・縮小を日米両政府に求める

沖縄の過重な基地負担の軽減を図るため、日米両政府に沖縄県を加えた三者で協議等を行う場「ＳＡＣＷＯ（サコワ）」を設けることを要請してまいります。

3．米軍基地から派生する諸問題の解決に向け、基地提供者の責任ある対応を求める

日常的に発生する航空機騒音をはじめ、自然環境の破壊、航空機事故のほか、米軍人・軍属等による事件・事故等が、県民生活に様々な影響を及ぼしていることから、基地の提供責任者である国において適切に解決されるよう求めてまいります。

4．ＰＦＯＳ等による地下水等汚染について、

実効ある対策を日米両政府に求める県民の健康に関わる極めて重要な問題であることから、情報の提供、基地内への立入り調査、実効性のある具体的対策の実施を日米両政府に対して求めてまいります。

5．在沖米軍への国内法適用など日米地位協定を抜本的に見直すよう求める

日米地位協定の抜本的な見直し・是正に向けて、全国知事会や渉外知事会等と連携するとともに、様々な機会を捉えて全国に情報発信を行うなど、取組を強化してまいります。

軍事基地のない平和の島をめざして

２０１3年「建白書」に思いを致し、米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること、オスプレイ配備撤回を貫く
＊建白書：２０１３年１月２８日「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会」代表団より内閣総理大臣に提出
県議会議長及び41すべての市町村長、市町村議会議長が署名したもの
普天間飛行場の即時運用停止、沖縄県内への基地移設断念を日米両政府に要求
米軍機爆音問題、軍人・軍属による犯罪、米軍基地に起因する環境問題等の抜本的解決
県民の安全・安心を確保し、懸念や不安を払拭できるよう、政府、米軍及び沖縄県を構成員とする「米軍関係事件・事故対策協議会(仮称)」の設置を求める
日米地位協定の抜本的な見直しと是正（米軍への国内法適用等）
全国知事会等との連携を強化、過重な基地負担と日米地位協定の不条理を全国に発信日本本土の当事者意識を喚起　「沖縄の基地問題　自分ごととして」
基地問題の解決に向けてワシントン駐在員を活用、米国内での情報の収集・発信を展開
米軍基地返還と跡地利用に関わる諸問題返還予定地・返還跡地における文化財調査、環境問題の解決を要求
基地従業員の法的身分の確保（労務管理等）、国の責務に基づく基地返還後の雇用確保等
地域住民の合意を顧みず、地域に分断を持ち込む自衛隊の強行配備に反対

6．沖縄の歴史的･地理的特性を活かし、

アジア太平洋地域の緊張緩和と信頼醸成への新たな取組を進める沖縄の歴史と風土の中で培われてきた平和を希求する「沖縄のこころ」を広く国内外へ発信し、アジア・太平洋地域における独自の地域協力外交や平和発信拠点としての役割を担い、新時代の平和構築に貢献することをめざします。

今こそ沖縄から世界へ　「平和」の発信

沖縄戦の記憶を継承、平和を希求する‘沖縄のこころ’を世界に発信
唯一の戦争被爆国として「核兵器禁止条約」への署名・批准を求める
「沖縄平和賞」の理念と意義の発信
アジア太平洋地域の平和発信拠点等の整備（文化・芸能交流機能を含む）
沖縄固有の歴史的繋がりを生かした人的国際交流の拡大

7．県土構造の再編につながる戦略的な駐留軍跡地利用の推進

広域的かつ総合的なビジョンの下、県土構造の再編につながる戦略的な跡地利用を推進するとともに、国家プロジェクトの導入を国に求め、その実現に取り組みます。

8．残された戦後処理問題の解決

不発弾処理対策の加速化、所有者不明土地問題の抜本的解決、戦没者遺骨収集の取組の強化を国に求めてまいります。

9．危機管理体制の強化

防災危機管理センター棟（仮）の整備をはじめ危機事象に応じた危機管理体制を構築するとともに、地域防災力の向上に取り組みます。

10．大規模災害等に備えた強くしなやかな県土づくりの推進

社会基盤等の防災・減災対策や社会基盤等の長寿命化対策を進めるとともに、緊急時における輸送機能及び避難地等の確保に取り組みます。

11．安全・安心に暮らせる地域づくり

安全・安心な生活の確保と警察活動の強化を図るとともに、ＤＶ防止対策等の拡充、交通安全対策の強化、水難事故対策の推進等に取り組みます。

女性の尊厳と命を守る

「沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター」の機能強化
被害者支援の充実、関係機関との連携強化等

12．ジェンダー平等の実現と性の多様性の尊重

家庭や職場、地域や社会全体における男女共同参画を強化するとともに、国際的な家庭問題への支援を推進し、LGBTQなど性の多様性を尊重する共創社会の実現に取り組みます。

13．アジア・太平洋地域の平和発信拠点の形成

国内外に向けた平和を希求する「沖縄のこころ」を発信するとともに、アジア・太平洋地域における平和ネットワークの形成に取り組みます。

14．沖縄戦の実相・教訓の次世代継承

平和学習の充実や情報の発信、ひめゆり平和祈念資料館や対馬丸記念館など民間施設・団体と連携して、次世代への継承を推進するとともに、平和に関する社会貢献活動の推進に取り組みます。県立平和資料館など既存施設など充実と併せ第３２軍司令部壕の保存・公開に取り組みます。

15．交流基盤としてのウチナーネットワークの継承・発展

国内外のウチナーンチュとの絶え間ない交流の推進により、ネットワークの継承・発展を図るとともに、交流の架け橋となる人づくりに取り組みます。

16．多文化共生社会の構築

在住外国人等が住みやすい地域づくりを進めるとともに、県民の異文化理解・国際理解の促進に取り組みます。

17．多元的な交流の推進

観光交流や経済交流等を推進するとともに、多様な沖縄の文化を積極的に発信し、国内・国外との文化交流の発展に取り組みます。

18．多様な分野における国際協力・貢献活動の推進

環境・エネルギー、水道、土木建築、農林水産、保健衛生など、様々な分野における国際協力の推進に取り組みます。

19．離島と本島・県外との交流の促進

島々の多様な魅力の発信を強化するとともに、様々なソフトパワーを備える「離島力」を生かし、国内外からの離島訪問の促進に取り組みます。

20．離島を核とする関係人口の創出と移住促進

離島・過疎地域におけるテレワーク、ワーケーション等を推進するとともに、ＵＪＩターンによる移住促進に取り組みます。

沖縄らしい優しい社会の構築

－生活分野－

１．子どものライフステージに応じたつながる仕組みの構築及び県民運動の展開

子どものライフステージや家庭の状況に応じて適切な支援機関へつなげる仕組みを構築するとともに、県民運動の推進及び子どもの貧困問題に関する普及啓発に取り組みます。

２．貧困状態にある子どもへの支援

生活及び教育支援の強化を図るとともに、経済的な支援の充実、給付型奨学金の拡充に取り組みます。

３．ひとり親家庭等の困難を抱える保護者への支援

ひとり親家庭等の困難を抱える保護者への生活自立支援、資格取得支援に取り組みます。

４．子ども・子育て支援の充実

妊娠・出産期に困難を抱える若年妊産婦など、すべての妊産婦を支える体制づくりを進めるとともに、乳幼児の健康の保持・増進や乳幼児期の子育て環境の充実に取り組みます。

５．子ども・若者の育成支援

子どもと若者の多様な居場所づくり、困難を有する子ども・若者やその家族等への支援に取り組むとともに、子どもの権利利益の擁護の観点から、要保護児童や児童虐待に対する取組を強化してまいります。

子どもたちを守り、育てる

児童の安心・安全のため、放課後児童クラブ等を支援
児童相談所の人員の拡充と質の向上
ヤングケアラーへの具体的できめ細やかな支援の充実
発達障がい児支援、児童発達支援・児童デイサービス提供事業者等への支援を強化

６．「健康・長寿おきなわ」の復活

県民一人ひとりの健康づくり活動を促進するとともに、生活習慣病等の予防に向けた健康的な生活の定着に取り組みます。

健康福祉社会の実現

管理栄養士養成課程設置の大学等と連携、地域活動栄養士の資質向上や栄養改善活動を支援
食育及び健康管理への具体的な施策推進のための管理栄養士の活用
生活習慣病の予防、歯や口の健康増進（オーラルケア）対策、心の健康づくりを推進
無年金・低年金者の実態調査を踏まえ、切実な事情を踏まえた支援等を実施

７．質の高い医療提供体制の充実・高度化

地域医療連携体制の構築、患者・家族等の支援体制の充実、小児・周産期医療提供体制の充実を図るとともに、公立沖縄北部医療センター整備推進と県立病院の機能及び体制の強化に取り組みます。

８．離島・へき地医療、救急医療提供体制の確保・充実

離島診療所における専門医の巡回診療体制の整備など、離島・へき地の医療提供体制の確保・充実を図るとともに、救急医療提供体制の確保・充実、災害医療提供体制の確保・充実に取り組みます。

９．感染症に備えた保健衛生、医療提供体制の拡充・強化

感染症対策の強化を図るとともに、新興・再興感染症拡大期に備え、沖縄全域における医療提供体制の確保に取り組みます。

10．保健衛生環境の向上

食品等の安全・安心の確保を図るとともに、難病対策の推進や薬物乱用防止対策の強化、狂犬病対策及び動物の愛護・管理の推進に取り組みます。

命を尊ぶ地域づくり（「動物を愛護する条例（仮称）」の制定）

犬猫殺処分の廃止をめざし、命が尊重される動物愛護政策を推進します。

11．高齢者が生き生きと暮らせる地域づくり

高齢者の社会参加を促進し、住み慣れた地域で暮らせる環境づくりを進めるとともに、介護サービスの充実に取り組みます。

高齢者の運転免許返納者の支援　
補聴器購入補助

12．障害のある人が活動できる地域づくり

地域生活の移行支援、発達障害者や医療的ケア児等への支援等を強化するとともに、障害のある人が安心して暮らし、地域社会に参画できる、誰もが活動しやすい環境づくりを推進します。

障害のあるなしにかかわらず暮らしやすい社会へ

日常生活、保健・医療、就業、スポーツ、文化活動など、多方面の障がいのある方々のニーズに対応する取組を強化

13．日常生活を支える福祉サービスの向上

福祉サービスの包括的な支援体制を強化するとともに、ひきこもり支援の推進や住宅セーフティネットの構築に取り組みます。

14．計画的な生活基盤の整備

上水道の計画的な整備、水道広域化の推進と水の安定供給を図るとともに、地域特性に応じた下水道等の整備や安定的なエネルギー供給体制の確保に取り組みます。

15．快適な生活環境の形成

公営住宅の計画的な建替え等を促進するとともに、生活に密着した陸上交通基盤の整備、地域特性や社会環境の変化に応じた都市公園の整備に取り組みます。

16．離島・過疎地域における人流・物流のコスト低減と情報通信基盤の強化

交通コスト等の低減を図るとともに、5Gの推進、情報通信基盤の強化とＩＣＴの活用に取り組みます。

17．安全・安心な生活を支えるインフラの整備

水道施設の整備、水道広域化の推進、水道用水の安定確保を図るとともに、汚水処理施設の整備、公営住宅の確保及び空き家等の活用、効率的な廃棄物処理施設の整備促進及びコスト低減に取り組みます。

18．公平で良質な医療・福祉サービスの確保

地域の実情に応じた医療提供体制の確保と遠隔医療の推進を図るとともに、福祉・介護サービスを受ける機会の確保に取り組みます。

19．離島を結び支える安全・安定的でシームレスな交通体系の構築

離島空港の機能強化、離島航空路の維持、離島港湾の機能強化、安全で安定した海上交通の確保等を図るとともに、地域特性に応じた島内移動手段の充実に取り組みます。

20．脱炭素島しょ社会の実現に向けたエネルギー施策の推進

再生可能エネルギー等のクリーンなエネルギーの導入促進を図るとともに、脱炭素化に向けた取組の促進や二酸化炭素の吸収源対策の推進に取り組みます。

島嶼型・地球環境モデル地域へ

県民の環境意識を喚起し、再生可能エネルギーの導入やゼロエミッションを推進
「 2050年CO2排出実質ゼロ」表明自治体として脱炭素化を加速原発‘ＮＯ’、沖縄の地域特性を活かしたクリーンエネルギーを推進

21．社会生活における資源循環の推進

3Ｒの推進（使用済みになったものが、ごみとして廃棄されることが少なくなるように、ものを製造・加工・販売）と環境負荷の低減化を図るとともに、効率的な廃棄物処理体制の構築、脱プラスチック社会の推進に取り組みます。

22．人と環境に優しいまちづくりの推進

生活者の視点から次世代型交通環境の形成や公共交通システムの再編を図るとともに、花と緑に溢れ、歩いて暮らせる環境づくりや公共施設等におけるユニバーサルデザインの推進に取り組みます。

23．自然環境・生物多様性の保全・継承

世界自然遺産や自然公園の適正管理を図るとともに、希少野生動植物種や沖縄固有種の保護対策、外来生物対策の推進に取り組みます。

世界に誇る沖縄の自然環境を守る

国立自然史博物館の誘致
ジュゴンや世界有数のアオサンゴ群が生きる辺野古・大浦湾の貴重な海を守る国立公園化、将来的には世界自然遺産登録実現をめざす
固有種・希少種を含む在来種保護の強化（「沖縄県希少野生動植物保護条例」推進等）
沖縄の生物多様性の価値と魅力、地元の取組を国内外に発信（沖縄発・世界へ）

24．水域・陸域・大気・土壌環境の保全・再生

水質汚濁対策及び地下水の保全・利用、土壌汚染対策、大気環境保全を図り、県内の自然環境の保全・再生を促進するとともに、環境影響評価制度の推進に取り組みます。

25．多様な主体による環境保全等に向けた活動の推進

環境保全等に対する県民参画の推進、環境保全の意欲の醸成に取り組みます。

26．海洋島しょ圏としての貢献

海洋保護区と総合的な沿岸管理の推進、海洋ごみ問題等への対応を図るとともに、サンゴ礁、藻場、干潟等の保全と再生、赤土等流出防止に向けた総合対策に取り組みます。

27．ブルーエコノミーの先導的な展開

海洋環境を活用した再生可能エネルギーの導入促進、海洋調査・開発の支援拠点形成に向けた取組の推進を図るとともに、海洋政策の総合的推進に取り組みます。

28．沖縄文化の継承・発展・普及

各地域におけるしまくとぅばの保存・普及と継承、伝統芸能や伝統文化の保存・継承と発展、文化財の保存・活用を図るとともに、沖縄に関する各種の歴史資料の保存・編集とその活用に取り組みます。

先人から次世代へ　伝統文化の継承と発展

沖縄空手
「空手発祥の地沖縄」を国内外に発信、「沖縄空手振興ビジョン」推進、国際大会の定期開催、
ユネスコ無形文化遺産登録への取組推進
組踊、琉球料理
「ユネスコ無形文化遺産」「日本遺産」等の評価・認定を生かした更なる発展
しまくとぅば
「しまくとぅば普及センター」等の活動を充実、しまくとぅばを保存・普及し次世代へ継承
伝統芸能保持者の技や無形資産を結集する新しい仕組みづくり
沖縄文化の継承・発展、次世代の人材育成、様々な機会創出を通じた普及と振興

29．文化・芸術の発展を担う人材の育成と環境づくり

文化・芸術の創造的な発展を担う人材の育成、文化資源を活用した地域づくり、文化芸術活動を支える基盤の強化に取り組みます。

30．沖縄空手の保存・継承・発展

指導者及び後継者の育成、空手会館を拠点とした「空手発祥の地・沖縄」の強力な発信、沖縄空手世界大会の定期開催等を通じた国際交流を推進するとともに、ユネスコ無形文化遺産の登録に向けて取り組みます。

31．伝統工芸の振興

伝統的な技術・技法の継承と経営基盤の強化を図るとともに、伝統工芸を活用した感性に働きかける魅力的なものづくりの振興に取り組みます。

32．首里城の復興

正殿等の早期復元と復元過程の公開、首里城公園の管理体制の強化と首里杜地区の歴史まちづくりの推進、首里城に関係する文化財等の保護・復元・収集、首里城に関連する伝統技術の活用と継承に取り組みます。

さらに、県営公園内の中城御殿や円覚寺跡地の歴史文化遺産の計画的整備とともに、御茶屋御殿等地域に点在する文化財資源の段階的整備を促進します。

33．沖縄の歴史と景観に配慮した千年悠久のまちづくり

沖縄固有の景観・風景・風土を重視した魅力的な景観形成、世界遺産の環境整備と歴史的景観を活用したまちづくりを促進するとともに、沖縄固有の景観資源の保全・継承に取り組みます。

34．地域を知り、学びを深める環境づくり

多様な学習機会の創出と提供、地域の歴史、文化・芸術に触れる機会の充実に取り組みます。

地域を支える人材づくり

自治会、老人会、婦人会、青年会、子ども会などとともに‘地域を支える人材’を育成市町村と連携した公民館事業の充実など

35．子どもたちの健やかな育成に向けた地域全体の連携

つながりが創る豊かな家庭教育機能の充実、子どもたちを支える学校・家庭・地域社会の連携・協力の推進に取り組みます。

36．公平な教育機会の確保と学習環境の充実

教育機会と学習環境の充実、ＩＣＴ等を取り入れた教育環境の整備・充実について、離島・へき地における取組の強化を含めて取り組んでまいります。

離島の子どもたちを支える

県立「離島児童生徒支援センター」を拠点に離島の児童・生徒の学校生活等を支援
島の子どもたちの本島遠征、県内の児童・生徒の県外派遣等を応援負担低減に向けた支援拡充

37．学びと生きがいを支える多様な生涯学習環境の充実

生涯学習の推進体制の強化、多様な機会の創出と充実に取り組みます。

38．確かな学力を身に付ける学校教育の充実

小学校、中学校、高等学校等における学力向上をそれぞれ推進するとともに、主体的・対話的で深い学びを実践できる教職員の指導力の向上に取り組みます。

39．豊かな心と健やかな体を育む学校教育の推進

豊かな心を育む教育の充実、不登校児童生徒への支援体制の強化、社会総がかりによるいじめ問題への取組、学校における体力向上等に向けた取組、健康教育・食育、安全教育の推進に取り組みます。とりわけ子どもたちが被害者にも加害者にも傍観者にもならない「命の安全教育」に取り組みます。

40．個性を伸ばし、自立に向けた資質・能力を伸ばす教育の推進

幼児教育の充実を図るとともに、個性を大切にし、個々の能力を伸ばす教育、学校教育におけるキャリア教育の推進に取り組みます。

41．時代の変化に対応する魅力ある学校づくりの推進

時代の変化に対応した学校づくり、一人ひとりのニーズに応える特別支援教育の充実、安心して学べる教育環境の整備、インクルーシブ教育の推進、特色ある私立学校づくりへの支援に取り組みます。

子どもたちにより良い学びの環境を

少人数学級をさらに拡大、きめ細やかな教育指導を推進
市町村と連携し、小中高全校トイレの洋式化、クーラー設置率１００％へ
中高生の通学バス・モノレール無料化を段階的に拡充
教職員の全国並みの正規雇用化に向けた取組を推進、栄養教諭定数増で食育の強化
教職員の実効ある多忙解消、病気休職者のメンタルケア、復帰支援策の強化

１. 辺野古新基地建設反対をつらぬく