県ウクライナ避難民等支援本部の設置

玉城デニーは18日、ロシアのウクライナ侵攻に伴う避難民受け入れのため「県ウクライナ避難民等支援本部」を設置したことを発表しました。

具体的な支援策として

・県営住宅二十数戸を確保・提供

・県内の小売店舗へ食料や衣類などの無償提供の協力依頼

・商品券の提供

・多言語による生活相談

等を検討しております。県在住のウクライナ人の方々に親類の沖縄県への来沖等の希望について確認した上で、3月中に対策会議を開き、支援策を取りまとめて進めていく方針です。

以下、会見でのメッセージ

「ウクライナからの避難民受け入れについて」

ロシア軍によるウクライナ侵攻に関して、日々厳しさを増しており、ウクライナでは多くの方が犠牲となり、生活が破壊され、恐怖の中で生きることを余儀なくされております。

戦争により尊い命が奪われることはあってはならないことです。

国際社会が連携して、あらゆる支援が必要だと考えております。ロシア軍による侵攻を一刻も早く停止し、ロシア軍を撤収することを強く求めます。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、ウクライナからの避難民が既に250万人超となっており、数か月で400万人に達すると見込まれております。

日本政府においては、ウクライナの人々との連帯を更に示すべく、ウクライナから第三国に避難された方々の受け入れを進めることを表明しているところです。

沖縄県としては、このような現状に鑑み、人道支援の立場から、今般、ウクライナからの避難民受け入れをはじめとする支援を行うこととしました。

受け入れにあたっては、まず衣食住の確保が第一と考えており、県営住宅の確保や食料等生活物資の提供、相談窓口の設置、その他避難が長期に亘ることも見据えて、就労支援や就学支援、避難者の皆様の心のケアなどを検討してまいります。

沖縄県知事　玉城デニー