メッセージ沖縄はこれから、日本最南端の一地方県から大きな飛躍と可能性の実現を目指します。 世界のウチナーンチュ・ネットワークとつながる島へ。 多様性や寛容性をはぐくみ共生する島へ。 人権、平和、公平などの価値を大切にする島へ。 伝統文化、歴史、国土、自然を未来の世代へつなぐ島へ。 玉城デニーが4 年間で取リ組んできた291 全ての公約からいくつかを紹介し、「新時代沖縄、さらにその先へ」の展望へとつないでまいります。



1「新時代沖縄」の到来

〜島々の鼓動を 人々の輝きを。限りない沖縄の可能性を未来へ〜
令和2年度~4年度
観光需要喚起ヘ
504億円
おきなわ彩発見キャンペーン事業 GoTo おきなわキャンペーン事業 etc.
観光振興基金の創設
令和4年度/40億円 さらに拡充ヘ
令和元年度~2年度
離島の振興
1342 億円
本島・北大東村の海底光ケーブル 離島8 町村の水道広域化 etc.
産業間連携おきなわブランド戦略の推進
国内・海外市場を視野に入れた沖縄ブランド支援
奨学金返還を支援
令和4年スタート
万国津梁会議の設置
各テーマごとに開催した会議からの提言を新たな「振興計画」に反映
てぃるる塾開講
女性の活躍支援
県内産業のDX推進と県内情報通信産業の振興
沖縄県性の多様性尊重宣言
マイノリティーの尊重と共生の環境整備
LGBTQ相談窓口の設置
グローバル産業人材育成
県内企業「稼ぐ力」強化
人材育成

未来の沖縄に向かって

新・沖縄21世紀ビジョン基本計画からの参考資料

「自立型経済の構築に向けて、様々な分野で世界と繋がる国際交流ネットワークを活用し、未来を先取リし、時代の潮流を推進力に変え、デジタルトランスフォーメーションの推進や先端技術の導入等による生産性の向上、比較優位性を生かした付加価値の向上等を図り、経済の好循環を生み出す経済メカニズムの強化に取り組みます」

観光は平和へのパスポート
世界から選ばれる観光地へ
自立的発展と持続可能な成長
域内経済循環と自給率の向上
令和2年度71.5%→令和13年度73.4%
鉄軌道を含む新たな公共システムの導入促進/モノレール三両化の実現
亜熟帯海洋性気候を生かした農林水畜産業の発展
国際物流拠点の形成
臨空・臨港型産業の集積

2誇りある豊かさ

~沖縄だからこそ平和が大切という思いを沖縄から世界へ発信〜

    復帰50年建議書を策定

  • 1「沖縄を平和の島とする」
  • 2「沖縄の基地問題の早期解決をはかること」
  • 3「日本国憲法に掲げる理念の追求に不断にとりくむこと」
  • 4「平和的な外交・対話により信頼醸成を図ることで同地域の平和の構築に寄与する」


大浦湾埋立て設計変更「不承認」
令和3年11月
日米地位協定改定
日米政府に強く求める。 全国知事会の要求に。
沖縄戦戦没者遺骨収集の加速化
PFAS等の調査と国への要請
安全・安心な水の確保
ちゅらうちな一草の根
平和貢献賞の創設
身近な社会貢献活動へ光を
訪米行動
沖縄の情報発信米国に変化

●辺野古新基地は「完成することはおそらくないかのように思われる」
米・戦略国際研究所・CSIS
(2020年11月)

●「新基地建設で沖合に滑走路を建設することが物理的に困難である」
米国議会調査局・CRS
(2021年4月6日)
本土復帰50年に向けた
在沖米軍基地の整理縮小の要請
日米両政府にさらなる
米軍基地の整理縮小要請

沖縄を平和発信拠点に

「辺野古に新しい基地はつくらせない」という故翁長知事の遺志を引き継ぎ、過重な米軍基地のさらなる負担軽減を実現します。
「アジア・太平洋地域の更なる発展と持続的安定に貢献するため、本県が有するソフトパワーを発揮した地域協力外交により、平和発信の拠点に」

日米地位協定の抜本改定
住宅地上空の飛行禁止。
米軍に日本の検疫法適用。
米軍基地でのPFOS・PFOAなどの使用禁止。
辺野古新基地建設を止める。
普天間飛行場早期返還閉鎖
経済効果9000億円
米軍基地返還で経済発展
第32軍司令部壕
保存・公開事業
沖縄から平和の発信

命どぅ宝
沖縄戦の実相・教訓を次世代に継承

3沖縄らしいやさしい社会の構築

~すべての人が夢や希望を。チムグクルとユイマールの笑顔ある平和な社会へ~
北部地域への中高一貫校整備
令和5年4月開校予定
子ども医療費
41市町村中学卒業まで窓口無料 令和4年4月~
就学援助金拡充
中高生のバス無料化
令和3年4月~(低所得世帯向け)
待機児童
7年連続減
ヤングケアラー実態調査と
支援スタート
「性暴力被害者ワンストップ支援センター」の拡充
保育料無料化
0~2歳児 住民税非課税世帯
3歳児以上 全世帯対象
母子健康(子育て支援)
包括支援センター
24市町村が設置(R3年12月) さらに13市町村で設直予定
特別支援学校那覇市に開校
中部地区へも計画
若年者の就職支援若者ジョブトレ
放課後児童クラブ支援
14市長村で実施(R3)
沖縄県子どもの貧困対策推進基金
30億から60億円に積み増し
若年妊産婦に対する支援
子供の権利尊重条例の制定
児童相談所の体制充実
少人数学級の推進
中学校2年、3年まで
パーキングパーミット制度導入
障がいのある方も安心
保育士確保
育成支援拡充

未来の沖縄に向かって

「子どもや障害者等のライフステージに応じた支援が図られ、子どもからお年寄りまですべての県民が安全・安心かつ健やかに暮らすことができる社会づくリに取リ組みます」

子どもの居場所づくり学習環境の整備
放課後児童クラブ利用料の軽減
ひとり親家庭の暮らし・就労・子育て支援
給付型奨学金など大学などへの進学支援
沖縄北部医療センター整備推進
北部地区医療体制の充実
「国際家事福祉相談所」設置
令和3年より支援スタート

4安全・安心で幸福が実現できる島

~沖縄のすばらしさ、可能性、発展性をあらゆる面から創造し、彩発見~
首里城の復興・復元
首里城未来基金を新設
首里杜構想を策定
御茶屋御殿の調査費を計上
首里城の世界自然遺産登録の実現

「おきなわ工芸の杜」設置
伝統工芸産業振興の拠点を整備
「オオゴマダラ」
県蝶を制定
クリーンエネルギーイニシアチブ策定
2030年度までに温室効果ガス排出量26%削減(2013年度比)
11月1日
琉球歴史文化の日制定
しまくとぅばの保存、普及、継承
農業経営相談所の設置
体制強化
沖縄県農作物
種苗生産条例の制定
県産食材の利用促進

未来の沖縄に向かって

「沖縄の豊かな自然環境や個性豊かな文化などのソフトパワーを生かし、海洋環境の保全と海洋の利活用の調和を図るとともに、沖縄と類似する地域特性を有する島しょ国・地域との共生に向け、取り組んでまいります」

首里城正殿復元
令和8年
首里城を中心とした風格ある歴史まちづくりを推進
国立沖縄自然史博物館の誘致
沖縄空手世界大会
少年少女世界大会
FIBA ワールドカップ
低炭素で災害に強いエネルギー社会
●再生可能エネルギーの導入拡大
2030年度
意欲的な目標:18% 挑戦的な目標:26%
●県産エネルギーの域内利用拡大
2030年度
意欲的な目標:5% 挑戦的な目標:7%

5 全力で新型コロナ対策

令和2年度から令和4年度当初予算まで総額6,765億円

感染対策

●誰でも平等に受けられる無料PCR検査の設置
●検査体制の拡充
●ワクチン接種体制の拡充
●医療体制の拡充
●空港におけるPCR検査の拡充
PCR検査
2万8干件/日
※10万人当たりPCR検査実績全国4位
宿泊療養施設8カ所・広域ワクチン接種センターの設置

経済回復対策

事業者支援
●事業継続支援
●雇用維持支援
●休業・時短要請に係る協力金支給
●経済的に影響を受けた事業者の支援、観光振興基金
需要喚起対策
●おきなわ彩発見キャンペ—ン
●プレミア付き旅行券
●宿泊クーポン券等発行
●Eコマースによる県産品販売促進事業等

~県民の生命、暮らし、笑顔のために~

6新時代沖縄のさらに先へ

《新・沖縄21世紀ビジョン基本計画》
~令和4年度から令和13年度~

〇社会・経済・環境の三つの側面が調和した「持続可能な沖縄の発展」と「誰ひとり取り残さない社会」

〇ウィズコロナの新しい生活様式から感染症収束後におけるポストコロナのニューノーマル(新しい日常)に適合する「安全・安心で幸福の実感できる島」を形成し、県民全ての幸福感を高める。

本県の自立的発展と県民一人ひとりが豊かさを実感できる社会の実現